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KCカードの会社分割

2011年6月2日に、楽天KCの親会社であった楽天が、過払い金返還請求の負担増等による、収益悪化の懸念により、楽天KCが行っている事業の一部を残し、株式会社Jトラストに売却しました。
 
今回は、破産という訳ではございませんが、過去に会社更生法(実質的な破産)を申請した消費者金融機関でロプロ社(旧日栄)などがありますが、通常返還されるはずだった過払金の3%しか返金されない(返金率3%)という事態に陥った実例がございます。(※アエル社は5%の返金率でした。)

つまり100万円の過払い金が返還される予定であったものが、3万円程度の返金になってしまうということです。
※ちなみに武富士は先の報道では3,3%の返金率だそうです。

 
どのような手続きをとってよいか分からないという方は当事務所にご連絡を頂ければ、今後の流れなどをお話差し上げます。

 

今後の影響について

これまで過払い金のことを知らなかった方々や債務整理や過払金返還請求をされてなかった方々が、この事件や圧倒的に低い返金率の報道をきっかけに他の消費者金融機関や信販会社に対しても、過払金返還請求を積極的に行う可能性があります。


そうなると、その他の大手消費者金融機関も現在、過払い金返還請求の影響で、経営が相当厳しくなっており、返金率の低さを引き金とした過払金返還請求が一気に再燃して、消費者金融各社は負担に耐えきれなくなり、会社更生手続を開始したり民事再生手続(倒産)を申立てたりする可能性は充分にあります。
 

消費者金融機関が破綻してしまえば、当然ですが過払金の返金率は相当低くなると考えるのが妥当で、ほとんど返金されない可能性が大きくなります。

ですから、消費者金融機関、信販会社からお借り入れのある方々やすでに完済された方々などは過払い金返還請求が可能な場合もございますので、当事務所までご相談下さい。

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